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M&A(譲渡)

なぜ優秀なM&Aアドバイザーほど【資格】を名乗らないのか?

M&A関係の資格の価値

最近、「M&A関係の仕事がすごく儲かる」という話を聞きつけて、多くの方がM&A業界に参入しようとしています。

これまでM&Aにノータッチだった地方銀行や信用金庫、不動産業者、果ては人材紹介会社まで、幅広く「群がっている」のが、昨今の中小企業M&A業界の特徴です。

そんな中で、「M&Aとかのエキスパート」やら「M&Aナントカ協会認定アドバイザー」的なことが書いてある名刺をいただくことも増えてきました。最近では地銀の支店長さんなんかもそんな資格を名刺に書いているようです。

M&Aの世界は、金融商品や不動産の世界とは異なり、必要な資格は一切ありません。強いて言えば節税に関して確定的なアドバイスをするときは税理士資格が必要なぐらいで、何の教育も受けず、経験も皆無であるド素人が仲介業をやっても、法的には問題ありません

では、資格は何の意味があるのでしょうか?もし上記のような資格の入った名刺を持て余しているのであれば、ぜひご一読ください。

M&Aの現場では、資格は無価値に等しい

最初に結論から申しますと、実際にM&Aを実施する、取り仕切るという立場においては、資格というものはほとんど無価値です。

というのも、M&AアドバイザリーやM&A仲介サービスで必要なスキルというものは、机の上の勉強で身につくものではありません。専門知識が必要なこと(財務、税務、法務、労務など)は、それぞれの専門家(公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などのうち、本当のM&A実務に通じた一部の人)と連携しながら進めていくべきことであり、(専門家からすれば)基礎知識以上のものは求められません(その基礎知識すら危ないアドバイザーも山ほどいますが)。

もちろんそのレベルの専門知識はないよりあったほうがいいに決まっていますが、M&Aアドバイザーという役割を全うするためには、それより遥かに重要なスキルがあります。

M&Aアドバイザーに本当に求められているスキルは、M&Aを本当の意味で「成功」させるために知恵を絞り、試行錯誤した経験値です。それはM&Aプロセス全体の流れを実感として理解し、トラブルの種を未然に察知し、(FAであれば)クライアントの利益を最大化するために必要な戦略を緻密に練り上げる知恵と言えるでしょう。

この場合のM&Aの「成功」とは、M&Aの「成立」のことではありません。詳しくは「M&Aで一生後悔したくないなら追い求めるべき、たった2つの成功軸」をご覧ください。

そのような「本当のスキル」を認定するような資格がこの世に存在するのであれば別ですが、実際には存在しません。実際の認定試験は、「理論的にはそのとおりだけど、そんなことは誰もやっていない」ようなことばかりが問題として出題されます。

中途半端なM&Aの資格はむしろマイナスかも

一生懸命勉強して試験に合格した方々には大変恐縮なのですが、正直申し上げますと、私はこのような「M&A関係の資格」を名刺に記載している人は、あまり信用していません。M&A業界の人の多くが同意見ではないでしょうか。

なぜなら、信頼できるM&Aアドバイザーは、誰一人としてそんな資格を名乗っていないからです。

これは、単に私のサンプリングが少ないだけかもしれません。ただし、M&Aの世界は本当に実力の良し悪しが明確です。M&Aで苦労した経験さえあれば、少し話すだけで、相手が本当にM&Aに精通した人かどうかはすぐにわかります。その意味で、M&Aの資格を名刺に書いている人は、正直、押しなべて「うーん、この人には大事な顧客を紹介できないな・・・」というレベル感です。

優秀なM&Aアドバイザーほど資格を名乗らない理由

では、なぜ優秀なM&Aアドバイザーは、このような資格を名乗らないのでしょうか。

それは、業界内で馬鹿にされかねないということを知っているからでしょう。意味もない資格を誇らしげに掲げるという行為は、それが無意味であることを知っている人からすれば、滑稽と言わざるを得ません。

実際、民間資格というものは、合格率が高すぎても低すぎても資格屋のビジネスになりません。本当にM&A実務に踏み込んだ資格にしてしまうと、合格率が低すぎて誰も受けてくれなくなりますので、理論理屈の表面をなぞったような当たり障りのない試験問題になるのは仕方ないことです。

そのような資格をわざわざ名刺に載せるというのは、実情を知っている人からすれば「私はこの程度の知識・経験しかありません」と宣伝しているようなものですので、仮に資格に合格していても、それは隠しといたほうがいいんじゃないかとすら思います。

公認会計士、税理士、弁護士なども要注意

実際問題として、何でもできるM&Aアドバイザーというものはほぼ存在しません。M&Aアドバイザーは、優秀な人ほど、適宜公認会計士や税理士、弁護士、司法書士、社会保険労務士などの力を借りながら高品質なサービスを提供していきます。

ただ、残念ながらこれらの専門資格を持っている人の中でも、中小企業M&Aについて高い知見を持っているのはごく一部です。M&Aを経験している専門家は驚くほど少ないのが実情なのです。

M&A、特に中小企業M&Aについては、理論理屈よりも実務慣行や企業力学、そして何よりも経営者の勘が重要になります。わかりやすい例がM&Aの「値決め」であり、実際の中小企業M&Aの現場では、机の上のお勉強で習う「ファイナンス理論上適正とされる株価」ではなく、「買い手の主観的な将来予測」と「競争入札上の駆け引き」が価格を形成していきます。

競争入札でM&A価格が決まる際のポイントや、競争入札の仕組みを最大限活用してM&Aを成功に導く方法については、「初めてのM&Aを入札で成功させるために売主本人が学ぶべき基礎知識」にまとめています。DCF法のような机上の空論に惑わされるのではなく、本当に勝つ合理的な方法を選びましょう。

このようなM&A実務の本当のところは、M&Aアドバイザーの仕事と同様、M&Aの「成功」のために積んできた経験が物を言います。したがって、いくら専門資格保有者でも、これまでM&Aにほとんど携わってこなかったのであれば、頼りにはならないと考えましょう。

パートナーは自分の目で決めること!

このように、ファイナンシャルアドバイザー、M&A仲介アドバイザー、各種専門家のいずれも、資格そのものが持っているパワーは驚くほど微力で、何の保証にもなりません。

本当にM&Aを「成功」させたいのであれば、絶対に「資格」や「紹介」を過信してはいけません。大事なのは自分の目で相手を見極め、信頼できる相手なのか、大事な会社を任せられるのかを判断することです

多くの売り手オーナーさんにとって、M&Aは一生に一回の大勝負であり、すべて自己責任の厳しい闘いです。ぜひ、本当に信頼できるパートナーを慎重に選びましょう。

M&Aアドバイザー選びについては、「時代遅れの業者に騙されない初めてのM&A仲介アドバイザーの選び方」をご覧ください。

事業承継M&Aが失敗に終わるシンプルな理由とは?

事業承継を目的とした中小企業のM&Aは、多くが「失敗」と言わざるを得ない結果に終わります。


現実に、仲介会社のペースでM&Aを成立させてしまい、取り返しのつかない後悔を人知れず抱いている元経営者は少なくありません。


実は、事業承継M&Aが失敗しやすいということは、少し考えればすぐにわかるシンプルな理由からです。


あなたがM&Aを成功させたい、後悔したくないと強く考えているなら、事業承継M&Aの構造をきちんと理解しておきましょう。


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