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短期M&A顧問で一緒に成功を目指しましょう!

短期M&A顧問とは、仲介サービスとは異なり、
単なるM&Aの「成立」ではなく、
その先にある
「成功」を実現するサービスです。

初めてのM&Aを成功させるために、あなたの知識・経験を補うサポートを実施します。

短期M&A顧問とは?その内容や仲介との違い、活用のメリットをご紹介します。

こんなことでお悩みではありませんか?

  • M&Aを検討したいのだが、仲介会社にコンタクトするのはなんだか怖い

  • M&Aについて勉強しているが、自分ひとりでやっていけるか心配だ

  • M&Aのような大きな決断を、セカンドオピニオン抜きで進められない

  • 実際にM&Aプロセスに入っているが、どんどん話が進んでしまう不安を感じる

  • すでに契約しているM&A仲介業者がいい加減すぎる!

このようなお悩みを感じているなら、短期M&A顧問を検討してみませんか?

短期M&A顧問であなたが得られる3つのメリット

メリット1.「成立」ではなく「成功」を目指せる

M&A顧問我々は成功報酬制M&Aの「成立」を目指す業者ではなく、あくまでもお客様に最適な「成功」を目指しています。

成功報酬がメインのM&A仲介の場合は、どうしてもM&Aの「成立」に向かいますので、時にはクライアントの不利益も顧みずにM&Aを進めようとすることがあります。

実際にあった事例では、買い手から12年という異常に長期の競業避止義務(同業を営んではいけない義務で、短いほど売り手に有利)を要求されたものの、仲介から「このぐらいが一般的ですよ」と説明され、不用意に同意してしまったケースもあります。

あるいは、実際には業界の素人である異業種の買い手にも関わらず、仲介業者の「非常に深い知見を持っている買い手さんですよ」との言葉に惑わされて譲渡した結果、譲渡後の事業がガタガタになってしまったという事例もあります。

このような「M&Aの成立だけを目指す仲介業者」というのは、彼らの利益が「成立」して初めて保証されるという構造からくる避けられない問題です。マッチング力に秀でた彼らの力は貴重ですが、同時にこのようなマイナス面も付随します。

これは、依頼者側が彼らとの距離感に注意し、自衛するしかありませんが、M&Aに対する一定の知見がなければそれすらできません。

そこで、M&Aに豊富な知見を持つ我々を「顧問」として活用することで、初めてでもご自身の利益を守る適切な判断ができるようになります。

メリット2.公認会計士・税理士の助言により、有利な条件のM&Aを実現できる

公認会計士・税理士のアドバイスが受けられる我々はM&Aに特化した公認会計士・税理士として、M&Aスキーム選定や値決め、節税などの分野で、一般的な税理士とは別格の高い専門性を持っています。これらはあなたとご家族のM&A後の人生に大きな影響を与える問題であり、にわか仕込みの知識で判断することは極めて危険です。

実際の事例では、デューデリジェンスで「資産除去債務」を理由に減額要求を受け、よく理解していないまま呑んでしまったものの、実際には減額前の時点から既に織り込まれていて、2重に減額されてしまった、ということもありました。

また、M&A対価の一部を退職金にすれば節税になると仲介業者に言われ、提案されるままに退職金の額を最大まで設定したところ、低税率の上限を超えてしまい、かえって税金が増えていたというケースもあります。

これらは専門知識がなければ容易には見抜けません。特に、上記の説明がピンとこないという方ほど、我々のような特化した専門家の意見にぜひ耳を傾けてください。最適な決断のために、実務に根差した高度なアドバイスをさせていただきます。

メリット3.初めてのM&Aの不安・不信をセカンドオピニオンで解消できる

セカンドオピニオンで安心できる初めてのM&Aでは、なかなか勝手がわからず、常に不安を抱えながら進める方は少なくありません。M&Aの成立に執着する仲介業者に対しても、言いようのない不信感を抱いている方も多くいらっしゃいます。

たとえば、仲介業者に「幅広く買い手を探しています」と言われても、依頼者からは彼らの動きがよくわからないため、「本当に真面目に探しているのだろうか?」「リピーターの買い手に誘導しているのではないか?」と疑いを感じる方は少なくありません。

また、上述したようにM&Aの「成立」に向けた強いバイアスを持っていますので、プロセスが進むほど、彼らの言葉1つ1つが口車に乗せているような気がしてしまう方もいらっしゃいます。

我々は、お客様がご納得してM&Aを進められるよう、M&Aがおかしな方向に進んでいかないか、仲介業者の進め方が妥当なのかをチェックし、時には破談も進言させていただきます。

よりご自身の利益に則した中立的なアドバイスを受け取ることができ、安心してM&Aを進めることができるでしょう。

サービスの流れ

短期M&A顧問サービスの流れ

実際のアドバイスの例

短期M&A顧問で実際にいただいたご相談とその答えの一部をご紹介します。

短期M&A顧問のQ&A1Q&A2短期M&A顧問でのQ&A3

短期M&A顧問の料金

有料相談1回につき8万円(税別)が基本となります。ただし、初回は無料です。

面談相談の都度の課金プラン以外にも、月2回、週1回などの定期面談の場合はディスカウントしてご提供させていただいております。

具体的な金額はお客様の状況によって個別にお見積りさせていただきます。

よくあるご質問

情報流出が心配なのですが・・・

弊社代表の古旗は公認会計士・税理士であり、公認会計士法第27条及び税理士法第38条の守秘義務が法定されています。

もちろん個別の守秘義務契約は別途締結しますが、情報漏洩には法定罰を受ける立場ですので、ご安心ください。

マッチングはしてもらえないのですか?

はい、弊社はマッチングを行う業者ではありません。

マッチングは、より組織力のあるM&A仲介会社に任せた方が絶対にお客様にメリットがあると考えております。

我々は、M&A仲介会社が「成功」ではなく「成立」を目指さざるを得ない立場にあることから、彼らが追求しきれない「よりクライアントの利益になるアドバイス」に焦点を当てたサービスを提供しております。

なお、マッチング業者から探される場合は、適切なM&A仲介会社やFAのご紹介も承っております。

M&A仲介会社との違いは何ですか?

M&A仲介会社は、売り手と買い手を結び付け、M&Aを「成立」に導くことを業としています。

一方で、短期M&A顧問は、仲介会社等の業者をうまく使いこなし、M&Aの「成功」まで実現するサポートを行っております。

マッチング力のある仲介会社だけでなく、彼らをうまく使いこなすための短期M&A顧問を併用していただくことで、M&Aの成功がぐっと近づきます。

FA(ファイナンシャルアドバイザー)との違いは何ですか?

FAはマッチングと同時に、売り手・買い手いずれかのサポートも行う業者です。その点では、「仲介+顧問」の役割があると思います。

ただし、中小企業M&Aの買い手探しは非常に広範なネットワークが不可欠ですので、中小規模案件に特化している仲介を使われたほうが「成立」の可能性は大幅に高まると断言できます。

仲介のマッチング力を存分に活用しつつ、M&A顧問から高度に専門的なバックアップを受けることができますので、組合せでFAよりも中小企業M&Aに役立つサポート体制が出来上がります。

M&A以外の事業承継手段についても相談できますか?

弊社の専門がM&Aのため、それ以外の手段はやや一般論になってしまいますが、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすく整理し、比較分析することをお手伝いさせていただいております。

もちろん、不必要にM&Aを推奨したり、誘導するようなことはありません。

M&Aプロセスの途中でも頼めますか?

もちろんです。あなたが今、M&Aの進行中に不安を感じているならすぐにご連絡ください。

ただ、M&Aはスタートが肝心であり、時期が遅れるほど我々ができることも少なくなります。なるべく早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

また、見込契約期間が短いほど単価は高くなります。ご了承ください。

短期というのはどのぐらいですか?

1カ月単位で受託いたします。

M&Aの「成立」までご依頼いただくこともあれば、その後数カ月継続いただくこともあります。

もちろん、途中で契約を打ち切っていただいても構いません。

初期費用を抑えたいのですが、成功報酬制にできますか?

完全には成功報酬制はできませんが、可能な限りご要望に沿うように柔軟にサービス設計させていただきます。

弊社代表よりメッセージ

短期M&A顧問

弊社の短期M&A顧問サービスは、事業承継やM&Aに真剣にお悩みで、客観的・中立的な専門意見を求める方のために始まりました。

初めてのM&Aを経験された方は、ほとんど全員が「次があれば必ずもっとうまくできる」とおっしゃいます。

しかし、多くの売り手にとって、M&Aの機会はたったの1回だけです。人生を懸けて育ててきた事業を他人に譲渡する1回のチャンスで、絶対に失敗しないでください。

そのために、我々があなたのお役に立てれば、この上なく嬉しく思います。

まずは無料相談から!

無料でのご相談は東京の弊社事務所(最寄り駅:人形町)でお願いしております。

東京都中央区堀留町2-3-4 堀留寿ビル7階
株式会社STRコンサルティング

会社概要

遠方の場合は電話やWebのテレビ会議等でのやりとりも可能です。

以下のお電話番号か、メールフォームからご依頼ください。

電話: 03-6661-9032

※少人数の会社のため電話に出られないことがございます。
 大変お手数ですが、その場合はお掛け直しください。