【図解】企業価値、事業価値、株式価値の違いと関係を解りやすく解説

M&Aの話で「企業価値が～～」とか「株式価値が～～」という言葉が出てきて、

え？企業価値と株式価値って同じものじゃないの・・・？

と戸惑われている方も多いのではないでしょうか。

M&Aで「価値」や「価格」の話をするときは、必ず「それが何の価値（価格）を指しているのか」を確認する必要があります。なぜなら、会社は様々な価値要素の組合せでできているものだからです。

そう書くと、何だか難しい財務の世界の話に入り込むようですが、実はそんなに難しいことではありません。実は会社の価値の構造は、以下の貸借対照表のような図さえ頭に浮かべば、簡単に理解できるものだからです。

この記事では、初めての方でもわかりやすいように、

• 会社の価値の関係性をイメージするコツ
• 企業価値、事業価値、株主価値（株式価値）などの意味と違い
• （例題）企業、事業、株式それぞれの値段の関係性

について、図解をふんだんに使って解説していきます。

最後までご覧いただければ、企業財務の基礎についてしっかりと理解し、M&Aの会話内で登場するそれぞれの価値について正しく把握できるでしょう。

会社の価値は貸借対照表でイメージしよう

会社の価値を考えることは、会社の財産を考えるということです。そのため、会社の財産目録とも呼べる「貸借対照表」を眺めながら、会社の価値について考えていきましょう。

ご存じのとおり、貸借対照表は会社が持っている「資産」と「負債」、そしてその差額である「純資産」を表示したものです。

少々乱暴な説明ですが、一旦「負債は債権者に返さなければならない金額」「債権者に返済した後の残額（返済しなくていい額）」と考えてください。

厳密ではありませんが、会社の価値を理解する上で、上記の構造にイメージが近いのです。

資産とは、「会社が持っている全財産」

このとき、「資産」は会社が持っている資産の額を示しています。言い換えれば、会社が持っている全財産ということです。（厳密ではありませんが、一旦そのように考えてみてください）

負債とは、「会社財産のうち、債権者の取り分」

では、負債とは何でしょうか。

会社は持っている財産の中から借金を返済しなければなりません。そのため、乱暴な言い方をしてしまうと、「負債とは、会社の財産のうち、債権者に渡さなければならない金額（債権者の取り分）」ということになります。

純資産とは、「会社財産のうち株主の取り分」

では、純資産とは何でしょうか。

純資産は、会社の全財産の額から、債権者の取り分の額を差し引いた残額です。つまり、これ以上他人に支払う必要のない、株主が好きにしていい額です。

つまり、「純資産とは、会社財産のうち株主の取り分」ということができます。

この構造は、そのまま会社の価値の説明に当てはまるわけではありませんが、会社の価値というものを理解する上で非常に役に立つイメージです。

会社の価値は４つの要素でできている

ではここで、会社の価値がどのように構成されているか、イメージ図を見てみましょう。

会社の価値の構成要素を図解すると、上記のとおりとなります。

専門用語に置き換わって少々戸惑うかもしれませんが、図の全体的な雰囲気は、これまで見てきた貸借対照表とよく似ています。

では、以下でそれぞれの専門用語について解説していきましょう。

企業価値は「会社全体で持っているすべての価値」

まず、貸借対照表なら「資産総額」に当たるのが「企業価値」（Enterprise Value／略してEV）です。企業価値は、文字どおり会社全体の経済価値を言います。

会社の価値の大部分は「営んでいる事業の価値（事業価値）」です。しかし、会社は事業とは直接関係のない、以下のような財産（非事業用資産負債）も持っていることが大半です。

• 事業の必要資金を超えて貯めこまれた「余剰資金」
• 上記余剰資金の運用である「投資株式」「投資信託」
• 節税のために買った「生命保険契約」

これらの財産は事業とは別枠で価値が存在しています（非事業価値）。

つまり、企業価値とは、事業価値と非事業価値を合算したものです。

企業価値 ＝ 事業価値 ＋ 非事業価値

債権者価値は「企業価値のうち、債権者が抑えている部分」

貸借対照表の資産（会社の全財産）は、「債権者の取り分」と「株主の取り分」に分割できました。それと同様に、企業価値も債権者と株主が分け合う形になります。

企業価値のうち、「債権者の取り分」となる金額を「債権者価値」と言います。

債権者価値 ≒ 借金の残高

なお、債権者価値の金額には上限があります。債権者価値は、銀行などが貸し付けた借金の残高以上にはならないという原則があります。

なぜなら、どんなに会社が儲かったとしても、債権者に対して借金残高以上の返済はする必要がないからです。

なお、このような「債権者が利息収入を目的として貸し付けた借金」のことを「有利子負債（Debt/デット）」と呼びます。

ちなみに、企業価値が思い切り小さい場合、債権者価値が借金の残高よりも小さくなることはあります。これは、会社が借りたお金を返せなくなっている状況を現しています。

ただし、借金返済で資金がショートしている状況でないかぎり、債権者価値は有利子負債の残高と一致します。

株主価値は「企業価値のうち、株主の取り分」＝株式の価値

企業価値から債権者価値を差し引いた残額が「株主価値」（Shareholder’s Value／略してSV）です。

これは企業の全財産から借金を返済し終わった後の、晴れて株主が好きにできる価値を意味しています。

株主価値と株式価値の関係性

さて、株主価値とよく似た言葉に株式価値（Stock Value）という言葉があります。この言葉はちょっと定義が曖昧なので注意しましょう。

株主の権利は株式に紐づきます。つまり株主の取り分＝株式の価値ですから、株主価値と株式価値は同じ意味で使われることもあります。

ただ、株式価値は「１株あたりの価値（株価）」を意味することもあります。この場合、

株式価値 ＝ 株主価値 ÷ 発行済み株式総数（自己株式を除く）

という計算式で関係を表せます。さらに、

株価 × 発行済み株式総数（自己株式を除く）＝ 株式時価総額

ですので、株式時価総額は株主価値とイコールとされることもあります。

このように、「株式価値」と言った場合、株主価値（総額）を指す場合と、株価（１株の価値）を指す場合があります。M&Aの場では前者のほうが多いでしょう。

株式価値から企業価値、事業価値を逆算する計算式

企業価値は上記の説明の順序で把握するのが理論通りの流れですが、株主価値が既に決まっている場合は、そこから企業価値や事業価値を逆算することもできます。もう一度「貸借対照表のような図」を見てみましょう。

株主価値（株式時価総額）がわかっている（または決まっている）場合は、

企業価値 ＝ 株式時価総額 ＋ 有利子負債残高

事業価値 ＝ 株式時価総額 ＋ 有利子負債残高 － 非事業価値

という計算式で逆算することができます。

なお、「有利子負債残高－非事業価値」のことをまとめて「ネットデット（NetDebt／純有利子負債）」と呼ぶこともあり、その場合は

事業価値 ＝ 株式時価総額 ＋ ネットデット

という計算式になります。

M&Aの値決めは、事業の値段を決めること

なお、M&Aにおける値決め（プライシング）は、それが株式の値段を決めることであっても、本質的には事業が値決めされていることになります。

なぜなら、株式の値段を決める要素のうち、事業の値段だけが、人によって評価が大きく変わるからです。

というのも、「株式の値段（株主価値）」というものは、

• 事業の値段（事業価値）
• 事業以外の財産の値段（非事業価値）
• 借金の残高（債権者価値）

の３つの要素が決まれば、必然的に決まる構造になっています（下図）。

このうち、

• 非事業財産の値段は、公表相場や清算価格が明確であることが多い
• 借金の残高は契約で決まっているので、誰が評価しても一緒

ということで、この２つは誰が評価しても、ほとんど同じ財産価値として評価されます。

唯一、「事業の値段」だけは、その事業の将来予測や、買い手企業とのシナジー効果の有無などによって、まるで違った評価になりますので、千差万別の値決めになります（下図）。

このように、唯一主観的に値決めされる要素である事業の値段が、株式の値決めを決定づけます。

つまり、M&Aの値決めとは、すなわち事業の値決めなのです。

（例題）１０億円で買いたいと言われたら・・・？

最後におさらいとして、それぞれの価値の関係を理解する例題を考えてみましょう。

あなたの会社に、１億円の余剰現金（非事業用資産１億円）と、額面５億円の借金（＝有利子負債５億円）があったとしましょう。この会社に対して、知り合いの経営者が「１０億円で買いたい！」と言ってくれたとします（下図）。

この際、「何に対して１０億円ですか？」と訊き返す必要があります。なぜなら「１０億円」が何を指すかで、値付けの意味が大きく変わってしまうからです。

１．株式の値段が１０億円だった場合、株主の収入は１０億円

もし相手が「あなたの会社の株式を１０億円で買いたい」と言っているのであれば、会社の企業価値を１５億円、事業価値を１４億円で値付けしてくれたことになります。この場合、株主個人の実入りは１０億円ということになります（下図）。

２．企業全体の値段が１０億円だった場合は、５億円しか手に入らない

これに対し、「企業全体の値段が１０億円」という意味であった場合、株主の値段は５億円ということになります（下図）。

「最初に大金を言われて小躍りしていたら、負債を差し引かれて半額で売ることになってしまった」なんてことにならないように気を付けましょう。

３．事業の価値が１０億円だった場合、株主は６億円の収入

事業の値段が１０億円という意味だった場合は、そこに非事業価値１億円を足した１１億円が企業の値段です。さらに債権者価値５億円を引いて、株式の値段は６億円ということになります（下図）。 

決算書も見せていない段階で、「あなたの会社を１０億円で買いたい」というお誘いが来た場合、この「事業の値段」のことを言っている可能性が高いです。

なぜなら、会社の事業内容（大体の年商や人数規模、立地や商流など）は外からでもわかります。

弊社の進出したい好立地にこんなに店舗があって、現場を見に行けば従業員の質も申し分ないから、１０億円を出しても買う価値がある！

とあたりまでは外部情報からでも感じることができるでしょう。これは「事業を買い取る場合」の話です。

ところが、借金の額や非事業用資産の有無・金額は、決算書を分析しなければなかなかわかりません。よって、事業価値は値決めできても、企業価値や株主価値は情報がないと値決めできないのです。

そのため、決算書を見せてもいない相手から価格提示があった場合は、事業の値段のことだと思ったほうがいいでしょう。

おわりに

今回は、「会社の価値」について、その４つの構成要素と関係性についてご紹介しました。もう一度以下の「貸借対照表のような図」を見ておさらいしましょう。

M&Aの場で価格や価値について話をするときは、上図の関係性を思い出しながら、「今は何の金額について話しているのか」を間違えないようにしましょう。