2019.09.12
買い手の買収意図や意欲に不信を感じたら疑うべきM&Aのウラ側
当社ではM&Aの無料相談をさせていただいていますが、買い手候補と交渉中の売り手経営者さんからのご相談もよくいただきます。 この状況の売り手さんからよくある相談として、「買い手さんが、ウチを買うことで何がしたいのかよくわからない」とか「仲介会社は『買い手は買う気満々』と言っているが、本人からはあまり気力を感じない」といったものがあります。 つまり、買い手の買収意図や意欲に対する不信感です。いったい買…
2019.09.12
当社ではM&Aの無料相談をさせていただいていますが、買い手候補と交渉中の売り手経営者さんからのご相談もよくいただきます。 この状況の売り手さんからよくある相談として、「買い手さんが、ウチを買うことで何がしたいのかよくわからない」とか「仲介会社は『買い手は買う気満々』と言っているが、本人からはあまり気力を感じない」といったものがあります。 つまり、買い手の買収意図や意欲に対する不信感です。いったい買…
2019.09.08
M&Aを取り仕切る、いわゆる「M&Aアドバイザー」と呼ばれる業者には、「FA(ファイナンシャルアドバイザー)」と「仲介業者」の2種類がいます。 簡単に言えば、FAは「売り手か買い手の一方の味方」で、仲介業者は「中立の立場」です。 FAは自身のクライアントからしか報酬を受け取りません(片手取り)。これに対し、仲介業者は売り手と買い手の両方から報酬を受け取ります(両手取り)。 これだけ見ると、初心者である売…
2019.02.01
M&A関連のニュースで定期的に話題に上がるのが、「のれんの減損損失」というものです。たとえば、昨日(2019年1月31日)は野村ホールディングスが814億円の減損損失を発表しています。 ▶野村HD、1千億円超の最終赤字に リーマンなど「のれん」で減損[外部] では、この「のれんの減損損失」とは何でしょうか?「のれん」と「減損」という取っ付きづらい言葉が組み合わさった言葉ですので、「なんかヤバいことになっ…
2019.08.19
企業や株式の「適正な経済価値」を測ることを企業価値評価(バリュエーション)と言いますが、この企業価値評価の計算方法の1つにDCF法があります。 DCF法は、学術的なファイナンス理論に裏打ちされ、理論上もっとも合理的な企業価値評価方法と言われています。そのため、バリュエーションの中心的な技法として扱われています。 その一方で、実際の現場レベルでは、驚くほど信用されていない方法でもあります。これはDCF法が学術…
2019.08.06
意向表明書とは、M&Aの入札において、入札者である買い手候補が価格を含む買収条件や対象会社に対する考え方などを、売り手に伝える書面です。 この意向表明書は、単なる通知書面ではありません。売り手は意向表明書とトップ面談を通じて、買い手が自分の後継者として相応しい相手かどうかをシビアに見極めます。したがって買い手としては、対象会社をぜひとも譲り受けたいと思っている気持ちを売り手オーナーに表現する一種…
2019.01.31
M&A価格と会社の純資産(時価)との差額を「のれん」と言いますが、これとよく似た言葉に「負ののれん」(negative goodwill)という言葉もあります。 負ののれんの「負」とは負の値のことで、つまりはマイナスのことです。M&Aでは、普通は純資産額(会社が持っている財産の価値)よりも高値で売買されるものですが、たまに事情があって非常に安く買収できることがあります。このような場合に、負ののれんが発生します。 …
2019.01.30
M&A価格の決め方の1つに、「アーンアウト(Earn out)」という方法があります。日本語では「条件付き取得対価」と呼ばれますが、何だかよくわからない名前で戸惑う方も多いでしょう。 アーンアウトは、簡単に言えば「M&A価格の一部を出来高払いにする」というイメージです。詳しくは後述しますが、 M&A後1年で売上高が5%以上伸びたら、買い手は売り手に2億円追加で支払う などの条件を、M&Aの契約書に書…
2019.08.01
売り手が結ぶM&Aアドバイザーとの契約は、専任アドバイザリー契約(独占契約、専属契約)であることが多いです。 この契約は、売り手がアドバイザーを縛るのではなく、逆にアドバイザーが売り手を縛り付けるものです。専任契約を結んでしまうと、売り手は専任期間中はそのアドバイザー以外のルートでM&Aをすることができません。 このような契約は、M&Aアドバイザーの立場からすれば正当な主張だと思いますし、売り…
2019.07.31
売り手として弊社にご相談に来られる方の多くが、「従業員の雇用は守りたい」とおっしゃいます。そもそも、「自分の引退後も雇用を維持したいからM&Aを選択した」という方も少なくありません。 昨今は多くの大手企業がM&Aを成長の選択肢としていますので、一定規模の会社であれば、買い手を見つけることはそこまで難しいことではありません。一方で、M&A後の事業運営は完全に買い手に掌握されるため、売り手としてM&…
2019.01.16
価格調整条項とは、日々変動する会社の財産を正しくM&A価格に織り込むために設けられる、最終的な価格決定の取り決めです。M&A契約書では、価格を厳密に確定するために、このような条項が設けられることがあります。 毎日変動する会社の財産を確定させるためでは、それなりに合理的な方法であり、納得感を覚える方も少なくないでしょう。実際、価格調整条項は理論的には間違いなく適正です。 ところが、実は実際のM&…
2019.07.25
近年盛り上がりを見せる事業承継目的のM&Aですが、その特徴は「ほとんどの売り手がM&A初体験であり、一度会社を売ったら二度と体験することはない」ということです。つまり、何度もM&Aを経験している買い手や業者からすれば、売り手は圧倒的に情報弱者です。 これはどんなビジネスでも同様ですが、情報弱者は損をしたことに気付かないまま大損をさせられるものです。特にM&Aは財務や法務など専門的分野が絡み合…
2019.01.22
M&Aでは、価格に関する情報はすべて売り手と買い手の駆け引きです。売り手が価格に言及するときは、常に戦略性をもって話をしていく必要があります。 その中でも、M&Aの入札前に売り手が各買い手候補に提示していく「価格目線」(希望譲渡価格)は非常に重要です。後述するように、買い手はこの価格目線を1つの基準として入札額を決める傾向があるためです。 したがって、本音をあからさまに伝えるべきではありません…