2019.11.21
株式譲渡の金額はどう決める？パターン別の価格一覧と税務リスク
株式会社の事業承継において、「株式をいくらで後継者に譲渡すればよいか？」は結構複雑な問題です。 公認会計士や税理士であっても、慣れていなかったり、相続税のことしか知らない人だと、よくわからないことを言い出すことがあります。たとえば、 非上場株式の価格は国税庁の評価ルールで「時価（適正価格）」が決まっており、それより高い金額・安い金額で譲渡すると税務調査で贈与に認定されることがありますよ という話を、…
初心者でもすぐマスター！実はシンプルな株式譲渡の税金計算と節税策
株式を売ろうと考えたとき、最終的に手元に残る財産の額は気になりますよね。 中でも「税金」は最大の出費になることが多いので、事前にきちんと把握して、自分で手残り計算ができるようにしておきたいところです。 しかし、個人にかかる税金（＝所得税）は結構難解で、税理士でも苦手とする方は少なくありません。ましてプロでもない株式オーナーとしては、食わず嫌いな印象をお持ちかもしれません。 でも、実は「株式の譲渡」に…
親会社が子会社株式をM&Aで売却する前に検討したい２つの税金対策
当サイトでは「【図解】株式売却M&Aで税額が半分にもなる個人株主の３つの節税策」という記事で、個人の株主がM&Aで会社・事業を売却する際に有効な３つの節税手段をご紹介しています。 上記の記事は、個人のオーナー経営者を対象としていますので、親会社がその子会社を他社に譲渡するケースでは、使える節税策と使えない節税策がある点に要注意です。 そこで今回は、売り手株主が会社であるM&Aでは、どのような節税…
2018.12.10
【図解】2017年税制改正で激増した会社分割M&Aと税務リスク
弊社や私の税理士事務所である古旗淳一会計事務所には、2017年以降、会社分割のご相談が爆発的に増えています。 これは、その年の税制改正によって、会社分割を利用したM&Aスキームが選択しやすくなり、しかもこれによって、大きな節税効果が生まれることになったためです。 組織再編に携わる者として、これは大きなビジネスチャンスではあるのですが、残念ながらこの節税スキームを履き違え、どう考えても「やりすぎ」と思え…
超簡単！M&A前のヨコの会社分割（分割型分割）での節税効果計算法
弊社では、M&Aの直前にヨコの会社分割（分割型分割／人的分割）を行うことで、単純に株式を譲渡する場合に比べて大きな節税効果が得られることをご案内しています。 ただ、「顧問税理士もM&A仲介会社もよくわかってないみたいだけど、大きな節税効果ってどのぐらいの話なの？」と訊かれることがよくあります。 この節税効果の測定は、厳密には会社の貸借対照表や試算表を分析しながら、Excelに複雑な計算式を組んで計算し…
非適格分割型分割のM&Aがどれだけヤバいか実際に税金計算してみた
ヨコの会社分割（分割型分割）を用いたM&Aスキーム（売買手法）は、大きな節税効果を生み出すことのできる有効な節税手法です。 このヨコの会社分割の大きなポイントが「M&A対象ではない資産を新会社（兄弟会社）に移し、M&A対象の事業を古い会社に残して売る」ということです。これによって、基本的に会社分割時には税金が発生しません（厳密には例外的に発生するケースもあるため、必ず専門の税理士にご確認くださ…
M&Aの税金のすべてを専門税理士が基礎からわかりやすく完全解説
M&Aは多額の収入が入る一方、税金も多額に発生します。ご自身の会社・事業を譲渡したときにどれだけの税金が発生するかは、当然気になるところでしょう。 実は、M&Aの税金は複雑な税金制度の中では比較的シンプルです。もちろん様々なポイントはありますが、そんなに厄介な概念はなく、要点を抑えてしまえば割とスッキリ理解できるでしょう。 この記事では、M&Aや組織再編を専門分野としている税理士の私が、以下を基…
2018.07.05
M&A価格が1.5倍にも！驚きの【のれんの節税効果】徹底解説
M&Aは事業という財産の売買であり、売り手・買い手双方がその財産価値を正確に把握しておかなければ、一方的に思わぬ損をしてしまいます。 そのため、財産の査定は正確に行わなければいけません。これは、土地や保険積立金、簿外債務などの査定評価はもちろんですが、見落としてはならないのが「税金」です。 特に、一定のM&Aスキームで発生する「のれんの節税効果」が財産価値に与える影響は甚大です。具体的には、これ…
【図解】株式売却M&Aの税額が半分にも！？個人売主の３つの節税策
株式を売買するM&Aでは、売主であるオーナーさんに多額の収入がもたらされます。 高く売れれば売れるほど、オーナーさんにとってはハッピーな話なのですが、そのとき気になるのが「税金」の問題です。多くても数千万円で作った会社が、何億、何十億、時には何百億という価格で売られますので、譲渡益は巨額になり、納税額も大変高額になります。 税金を納めるのは当然の義務なのですが、譲渡後引退となることの多いオーナーさ…
【図解】M&A株式売却で役員退職金を使った節税方法を徹底解説
中小企業のM&Aでポピュラーな節税策として、「株式譲渡代金の一部をオーナー社長の役員退職金に充てる」というものがあります。節税額としては数百万円までとそこまで大きくはないのですが、かなり有名な方法で、中小企業M&Aの業界人なら知らぬ者はいない節税スキームです。 今回は、そんな役員退職金を使ったM&Aの節税スキームについて、図解やグラフを交えながら解りやすく徹底解説します。 なお、この方法で売り手…