経営者にとって悩ましい【事業承継】の４つの方針とその特徴
中小企業M&Aは、事業承継の有効な手段だと言われています。
確かに、１つの有効な手段であることは間違いないでしょう。素晴らしい相手に対して正当な価格で譲渡することができれば、新しい経営者の下での事業の発展に目を細めながら、悠々自適のハッピーリタイアの日々を送ることも夢ではありません。
その一方で、大事に育ててきた会社を他人に引き渡すという大きな決断です。親族に引き継いでもらうことができれば、お金なんて大した問題ではないと思う方も多いでしょう。
事業承継には大きく４つの方向性があり、M&Aはそのうちの１つに過ぎません。今回は、４つの方針の内容について確認し、その特徴を見ていきましょう。
事業承継の４つの方針
中小企業の事業承継の方針としては、以下の４つが主流になります。
- 親族内承継
- 親族外承継
- M&A
- 廃業（事業転換）
廃業は厳密には事業承継ではないですが、（少なくとも株式公開よりは）それなりに多い選択肢なので、今回はこれも含めてご説明します。
事業承継の方針１．親族内承継
オーナー経営者の親族に、次のオーナー経営者を託すという承継の方針です。
かつては家業は長男が継ぐものという慣行がありました。今も息子や娘が引き継ぐことが多いのは事実でしょう。
事業承継の方針２．親族外承継
番頭格の優秀な部下を社内昇格させ、社長に就任してもらうことです。
実力と功労に報いる一番よい方法にも思えますが、実は後述のとおり「株式の問題」や「個人保証の問題」もあり、一番難易度の高い事業承継と言われています。
事業承継の方針３．M&A
親族でも部下でもない第三者に株式を売り、経営を引き継いでもらうという方針です。ほとんどの場合、自社よりも規模の大きい同業他社に譲渡します。
多額の売却収入が期待できますし、実績ある会社が引き継いでくれるというメリットがあります。
ただし、後述のとおり会社に対する権限はほとんど失います。売り先を間違えると会社がめちゃくちゃになってしまうリスクがあることに注意が必要です。
事業承継の方針４．廃業（事業転換）
メイン事業を廃業するという選択肢です。もし財産が残った場合は別事業に転換しますが、残らない場合は会社を清算します。
うまく段取りをしないと顧客、従業員、取引先に多大な迷惑がかかりますし、費用が掛かる一方で収入はありません。多額の借金を抱えてしまっているなど、他の３つの手法ができない場合に採られることが多い方針です。
４つの事業承継方針の特徴
では、それぞれの事業承継方針の特徴について、詳しくご説明しましょう。
１．親族内承継の特徴
親族内承継の対象となるのは多くの場合でオーナー経営者の子どもですので、子どもに承継するケースを元に説明します。
子どもに承継するときの準備
親族内承継を行う会社は、子どもが未成年のときから承継することが決まっていることが多く、専門の学校に進学させるなどの英才教育を行います。
その後、知り合いの会社に「修行」として就職させ、数年から十数年で会社に呼び戻し、社長直下のポストで経営者として鍛えていきます。
親族内承継のメリット
子どもに承継することのメリットとして、社長が元気なころから、「後継者は誰か」が社内外から見て明確になりますので、継続性に安心感のある会社という印象を持たせることができます。これは取引先や金融機関に対して大きな信頼を得ることができます。
また、株式を売買するのではなく、贈与や相続によって引き継がせることができますので、株式の売買資金を用意する必要はありません（相続税や贈与税対策は必要です）。
何より、未成年のころから自分は経営者になると覚悟している人は、サラリーマンを何十年と続けてきた人とは意識が違います。この経営者としての意識が、親族内承継の最大のメリットであり、成功するか否かを分ける最重要ポイントです。
親族内承継の限界
親族外承継には、まず継がせる子どもがいるか、上述の覚悟を持っているかという問題がありますが、それ以上にはやはり前時代的な方法という印象が拭えないことがネックになっています。
もはや家業によって人生が決まる時代ではありませんし、未成年の子どもの人生に対してレールを敷くことに抵抗のある経営者さんも多いでしょう。
本人が望まない経営者の職に無理やり就けることはできません。仮にできても必ず失敗します。総合大学を卒業して好きな仕事に就いている子どもに対し、どこまで継ぐことを要望できるか、という問題があります。
また、早期に後継者を決めてしまうと、その後継者が経営者に向いていなかったとしても、容易には方針転換できません。長期計画でリスクを背負い込むという点にも、親族内承継の限界があります。
親族内承継のポイント
本人が望むならばという前提ですが、長い時間をかけて承継することが一番でしょう。
余程向いていない場合や特殊な資格が必要な場合を除き、時間をかけて育てれば立派な経営者になってくれるはずです。５年、１０年という計画期間で、経営者の覚悟と能力を養ってもらいましょう。
２．親族外承継の特徴
優秀な部下や番頭格の社員を次期社長に据える親族外承継の場合、以下のような特徴があります。
親族外承継のメリット
親族外承継では、会社の事業や歴史を熟知した人が後継者に選ばれます。そのため、ある程度信用がおけ、前任者の考えから大きく逸れる経営方針が採られることも少なくなるでしょう。
ただし、後継者も色々なことを考えます。思わぬ経営方針を打ち出され、前社長と喧嘩になることもありますので、過信できるものではありません。
親族外承継の重大論点
親族外承継で大きな問題になるのが「株式の承継」の問題です。
株式は会社の財産と同価値ですので、良い会社ほど株価が高くなります。中小企業でも億を超えることは珍しくありません。この株式を買い取れる後継者かどうかという問題があります。
もちろん、経営だけ任せて株式は創業者一族が持ち続ける「雇われ社長」の形式も可能です。しかし、中小企業というものは社長に権限が集中していないとなかなかうまくいかず、株式を相当数持っていないと思い通りの経営ができないという問題があります。
親族外承継のその他の問題点
会社に借入金があり、社長個人が連帯保証人になっている場合、社長交代に合わせて保証人交代となります。親族外承継では、これが非常に大きな精神的負担になります。
また、それまでサラリーマンとして生きてきた従業員がどんなに優秀でも、経営者の器を持ち合わせているかどうかはわかりません。中間管理職として優秀でも、トップマネジメントには向かない人は大勢います。
このように、親族外承継では様々なハードルがあり、必ずしも（中間管理職として）一番優秀な社員が後継者に選ばれるわけではありません。しかしその場合、「なんで次期社長はあの人じゃないの？」「あの人が社長になれなかったのは何か問題があったの？」などの噂が立ちますし、本人にも屈辱を与えてしまうことがあります。
このような問題から、親族外承継はもっとも難易度の高い事業承継手段と言われています。
しかしながら、一般論からすると、従業員に対するMBOは失敗することが少なくない。その最大の理由としては、従業員の多くは、経営者としてのリスクを背負ったことがないため、金融機関からの借入金に対する連帯保証リスクや事業そのもののリスクを負うことについての覚悟を持つことができず、なかなか対象となる従業員が現れないということが一般的であるからである。さらには、そのような対象となる従業員が現れたとしても、なかなか通常のオーナー経営者ほどの覚悟を持った事業経営を行うことができないということも少なくない。
そのため、一般論からすると、同業他社に対するM&Aを検討することの方が現実味を帯びていることの方が多いかと思われる。
３．M&Aの特徴
では、親族でも部下でもない第三者に承継するM&Aの特徴を確認していきましょう。
M&Aの収入
M&Aのメリットは、なんといっても「多額のキャッシュが手に入る」ことです。中小企業M&Aでは、売買額が億単位になることはごく普通のことです。通常は財務基盤に余裕のある会社が競争入札で買いますので、時にとんでもない金額で売買されることもあります。
このM&A対価は、中小企業経営者がこれまで会社を大事に守り、育ててきた成果だと考えられます。もちろん、ただの努力ではなく、きちんと結果を出してきた証左ですから、入札の結果厳しい現実を思い知らされることもあります。
いずれにせよ、親族内承継や親族外承継では考えられない収入になる可能性が高く、お金の面ではダントツで優秀な事業承継手段になります。
M&Aの後継者
良い会社であれば、後継者の「存在」に悩むことはありません。世の中にはたくさんの会社があり、良い会社であれば需要が殺到します。
M&Aで会社を譲渡すると、買い手企業の担当者が新社長として派遣され、親会社の意向に沿って経営を引き継いでいきます。
買い手企業も買収額を回収するだけの利益を上げなければいけませんので、基本的には優秀な人を派遣し、シナジー効果も含めて全面的に対象会社をバックアップしてくれます。
しかし、M&A後には、対象会社は買い手企業の持ち物になります。M&A後の経営や事業運営に異論があっても、元経営者として意見することはまずできません。良かれと思ってしたアドバイスが買い手企業の逆鱗に触れることもあります。
事業承継後の権限が一切なくなるのがM&Aですので、後継者の「質」には十分注意する必要があります。
M&A業界の問題点
これは我が国のM&Aの発展を妨げている問題なのですが、M&A業者の市場が未成熟の戦国状態にあることは認識しておきましょう。
事業承継ブームに便乗し、M&A仲介会社は雨後の筍のように乱立し、大手仲介会社も人員増加に舵を切っています。当然の結果として、質の悪いM&Aアドバイザーがかなり増えてしまいました。
質の悪い者はいずれ淘汰され、品質競争の時代になると期待しているのですが、残念ながら現在はその過渡期です。むしろ、品質向上よりも営業活動に精を出すほうが生き残り戦略になると考える仲介会社が多く、低品質なアドバイザーに泣かされる売り手オーナーさんは間違いなく増えていると感じています。
他の事業承継手段にも、あまり品の良くない業者はいますが、M&A業界は特にその傾向が強いようです。
同時に、このような低品質のM&Aアドバイザーのやり方では、良い買い手企業に良い条件で売ることは相当難しくなっています。詳しくは「時代遅れの業者に騙されない初めてのM&A仲介アドバイザーの選び方」をご覧ください。
４．廃業（事業転換）の特徴
廃業は事業そのもののをやめてしまうことです。
突然やめてしまうと、それまでお世話になっていた顧客や取引先、一緒に汗を流した従業員に迷惑を掛けかねません。時間をかけて後を任せる先を探す必要があります。
さらに、廃業して資産を売却しても、借金が返せない場合は、倒産や破産の手続きを取らざるを得ません。
時間もコストも労力もかかり、精神的にもつらい方法ですので、他の事業承継手段が取れない場合の最終終着点と考えることが多いでしょう。
事業承継はじっくりと悩もう
今回は、事業承継の４つの方針について、その内容と特徴を紹介しました。
後継者選びは簡単なものではありません。あとで後悔することのないよう、自分の価値観、従業員や周囲への影響、お金の問題などを総合的に考え、自分が本当に望む事業承継手段を選びましょう。
