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役員にはどのタイミングで話すべきか?

役員ともなると従業員とは別の立場になります。特に経理財務や営業担当の役員(またはそれに近いエース社員)は、M&Aプロセスの中で買い手側の面談対象になることもあります。

基本合意後からデューデリジェンスまでに話しましょう

ケースバイケースで柔軟に対応すべきですが、基本的には「基本合意」(入札後、買い手候補を1社に絞り込んだ段階)から「デューデリジェンス」(買い手候補による対象会社の本格調査)ぐらいの期間で、極秘に通知するのがよいと思います。

入札まではまともな条件を出す買い手が現れるかわかりませんし、買い手候補を1社に絞り込むまではあまり他人の意見を聞かないほうがよいと思います。役員に次のボスを選択する権利を与えたいというお気持ちもわかりますが、急に意見具申を求められても、社長の想いを正確に汲み取れず、気を使って本心ではない高値の買い手を奨めてしまうことが少なくありません。

買い手選びは経営者としての最後の大仕事です。部下たちのために、責任を一身に背負った決断をなさってください。

一方、デューデリジェンス時点では、役員がどのような人材かという点も買い手の重大な調査事項です。また、会社の内部情報が調査される以上、役員が裏側を知っておくことは非常に重要です。そのため、デューデリジェンスまでには話を通しておいた方がよいでしょう。

こちらは、遅くなると「こんなに大事なことを一般社員とほぼ同時発表?」というシラケた感情が沸き起こります。プロパー役員が非協力的な案件は失敗リスクが高まりますので、タイミングには要注意です。

従業員さんへの発表方法については、「事例で学ぶ円満なM&Aのための従業員への説明のタイミングと方法」にまとめています。

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