「連結納税」はM&Aとは相性最悪と言える５つの致命的デメリット
M&Aに関連してよく話題に上がる税制度の１つに、「連結納税」と呼ばれるものがあります。 後述しますが、連結納税とは、法人税の税額計算を行う際、国内の100%グループを一体として合算で計算する制度です。連結納税を選択するかしないかは納税者の自由で、税額が減る方を決めていいという制度になっています。 しかしながらこの連結納税制度、2002年にスタートして以来、あんまり浸透していません。一部の大企業が行政との…
株主名簿に別の人！中小企業M&Aの【名義株】３つの解決策
中小企業のM&Aでよくある法務上の問題が、「株主名簿と実際の株主構成が一致しない」という、いわゆる「名義株」の問題です。 名義株が何かは後述しますが、過去の商法規定の影響により、名義株が存在している中小企業は相当多く存在します。このような場合、M&Aで会社を譲渡する際は、名義上の株主も巻き込んでいかなければならないのでしょうか？ 実は、名義株も対応さえ誤らなければ、そう大きな問題ではありません…
M&Aでの役員生命保険積立金は会社分割で継続＆節税しよう
M&Aで株式を売却してしまうと、会社で掛けている法人契約の役員生命保険は、買い手が契約し続ける義理はまったくないので、通常は解約となります。 ほとんどの場合で、解約返礼率がピークに達するだいぶ前に解約となるため、貯蓄型保険としては損をすることになります。 また、役員本人が個人で保険契約を買い取る方法もありますが、この場合はこれまでの保険料に加えて買取資金を売り手個人が支出しますので、２重に保険料…
M&Aでのオペレーティングリースは会社分割で損失回避しよう
節税に熱心なオーナー経営者さんの場合、航空機や船舶などの匿名組合を利用したオペレーティングリース（レバレッジリース）という節税商品を会社で保有していることがあります。 オペレーティングリースを行うことは、通常の事業をしている場合、タックスプランニングの観点で活用する分にはよいと思います。ただ、M&Aで会社を売却しようとすると、オペレーティングリースはたちまち厄介者になります。残念ながら多くの場合…