ヨコの会社分割スキームは、形式的には税務ルールで定められた「適格分割」の要件を満たしています。形式的に要件を満たす取引を税務署が否認するためには、「税逃れを主目的とした不自然・不合理な会社分割である」という認定をしなければいけません。

会社分割などの「組織再編」において課税庁が税務否認を行う際のルールについては、関連サイトの「組織再編で『節税』が包括否認される４つの要件基準と対策」という記事で詳細に解説しております。

しかし、ヨコの会社分割スキームは「会社全体をそのまま売るのではなく、買い手が不要とする資産を排除し、買いやすい状態にしてから売る」というお話です。買い手が不要とする資産分を売買対象から外し、その部分だけは（売買してないので）税金を発生させないというだけのことですので、税法の趣旨に反するものではなく、何ら問題はないと考えています。

ただし、上記の趣旨に反する取引、特に「会社の土地を単純に売ると30%以上の法人課税だから、それ以外の資産負債をすべて新会社に移してから売って20%課税にする」という実態が色濃く読み取れる場合は、税務否認を受ける可能性が極めて高い（それ以外にも税効果会計に絡めた寄附贈与認定リスクも高い）点にご注意ください。

税務リスクに関する弊社（及び税理士・古旗淳一）の見解は、「【図解】2017年税制改正で激増した会社分割M&Aと税務リスク」にて詳しく解説しています。