多くの買い手企業が「年買法」を採用しているのは事実です。しかし、これによって売り手が買い手の入札額を予想することはできません。

まず年買法は時価純資産に「３～５年分」の利益を上乗せしますが、３年分と５年分ではだいぶ差があります。もっと言えば２年で運用している会社もあれば６年以上で運用している会社もあるので、まったくアテにはなりません。

さらに、上乗せする「利益」には、買い手が今後稼ぎ出すと見込む利益を計算に使います（そうしなければ、他社と入札額に差が付きません）。M&Aする買い手は現状維持ではなくそれ以上の利益を求めていきますので、どこまで強気の利益を考えているかは、買い手に訊かない限り絶対にわかりません。

もう一点、年買法はあくまで買い手企業内部の「値決めルール」であり、入札額に歯止めを利かせるために運用するものです。したがって、年買法で計算されるのは「入札の上限額」であって、入札額そのものではありません。

よって、年買法でM&A価格の目安を事前に見積もることはできないのです。

買い手企業の値決めルールは年買法以外にもいろいろ使われています。詳しくは「DCFなんて嘘？M&Aの入札で買主が本当に使う３つの株式値決め法」をご覧ください。