役員退職金による節税スキームは、累進課税の退職金と一定税率の株式譲渡益の組み合わせを利用した節税策で、退職金の所得税率が低い範囲内でなければ意味がありません。人によりますが、多くの場合で3,000～4,000万円ぐらいで節税効果はピークになります。だいたい、節税効果としては300～400万円が限度です。

それ以上退職金を出すと、売り手は余計な税金を発生させることになり、１億円前後で「退職金はゼロにしたほうが税金が少ない」という状態になります。

ただし、少し多めの退職金を出しても買い手側では「退職金の損金算入」ができますので、交渉によってその節税効果を株式の価格に反映させてもらえれば、最終的な手取りは多くなることもあります。

役員退職金による節税策について、詳しくは「【図解】M&A株式売却で役員退職金を使った節税方法を徹底解説」で解説していますので、興味のある方はぜひ読んでみてください。