相続税は、亡くなった方の財産を一定の計算ルールで評価（相続税法評価額）し、その額に対して課税されます。相続税法評価額が増えれば相続税も増えます。

事業を行っている会社の株式は、相続税法評価額が本来の価値よりも低く設定されていると考えられています。一方でキャッシュはその金額がそのまま相続税法評価額になります。そのため、株式や事業をM&Aでキャッシュに変えることで、相続税法評価額は上がり、税金は増えます。M&Aは適正価値よりも高値で取引されることも多いため、通常は株で持っているより何倍も多額の税が発生します。

とはいえ、株式で持っている場合とは違って、現金があれば納税資金は確保できます。

「相続税対策用の不動産」も売っていますが、その分本来の価値よりも高額です。相続税対策はリスクを踏まえた上で行うとともに、納税資金は確実に確保しておきましょう。

なお、相続税対策用の不動産を買う際も、「普通の感覚で考えてズルくないか？」という視点はお持ちになってください。大手銀行が売り歩く相続税対策スキームが税務否認を受ける時代ですので、業者の言を真に受けるのは大変危険です。