所得税と法人税では、税率以外にも、計算ロジックそのものに違いがあります。そのため、下表のようにそれぞれにメリット・デメリットがあり、どちらが有利かは案件ごとに大きく異なります。

税目	有利な点	不利な点
所得税	法人税より税率が低い 譲渡収入の5%を原価に使える	他の損失と相殺できない 法人税に比べ譲渡原価が少額であることが多い
法人税	他の損失と相殺できる 所得税に比べ譲渡原価が多額であることが多い	所得税より税率が高い 譲渡原価が少額の場合に有利選択できる計算方法がない

さらに、事業譲渡とタテの会社分割スキームでは、買い手側で大きな節税効果が生じる「のれんの節税効果」が生じますので、圧倒的に高値を引き出しやすく、税金は高くても手取りは大きいという現象も生じえます。

結論として、どちらが有利かは一概には判断できず、感応度分析などを通して検討していく必要があります。詳しくは「後悔しないM&Aスキーム決定のためにプロが実践する手法検討７手順」をご覧ください。