M&A後の事業・組織に関する質問
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従業員に不利益変更はないのか?
M&A後に従業員がリストラされたり、給与水準が下がるという事態は、経営者としては何としても避けたいと考える方が非常に多いです。人件費は最大のコストカット原資であることが多く、心配に感じるのはもっともです。
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買い手次第なので、しっかりと見極めましょう
実は、買収後にリストラや賃下げをしたいという気持ちは、買い手企業なら一度は考えることです。そこで本当にやってしまう会社と、評判や紛争リスクを考慮してしない会社とに分かれます。そして、高い入札額を出せるのは、大きなコストカットを見込める「リストラや賃下げを厭わない企業やファンド」です。
もしリストラや賃下げを受け入れられないなら、買い手企業のM&A後の事業計画をじっくりと検証し、後継者として満足できる相手かどうかをしっかりと考えましょう。もしそうでないと感じたなら、迷わずその買い手はお断りすべきです。買い手が描いている事業の方針だけでなく、その計画の実現可能性もしっかりチェックしましょう。
なお、M&Aの最終契約書に「従業員の解雇の禁止」などの買い手の義務を記載することが多いです。しかし、従業員を自己都合退職に追い込むこともそう難しくないため、最後は誠実な買い手を選べたかどうかが重要になります。