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価格交渉中、「未払残業代があったのでその5年分減額してほしい」と言われたが、何か良い反論はあるか?

中小企業M&Aでは、未払残業代は極めてホットな論点です。100%売り手側の責任で発生する計算違いなので、確実に価格減額要因になります。

相手が合理的な交渉かを探り、落としどころを探しましょう

ネゴシエーションのポイントとしては、なぜ5年分の修正なのかは訊きたいところです。何か合理的な理由があるなら呑まざるを得ませんが、適当に言っているなら年数を少なくする交渉ができそうです。

もう1つ、反論としてかなり有効なのが、税金の影響です。5年間利益が減るというなら、同じく5年間税金も減るのだから、その分はむしろ増額要因でしょ?という交渉により、減額幅を大幅に抑えるテクニックがあります。もっとも、これも相手が合理的な反論をしてくる可能性はあります。

とはいえ、買い手も別に合理的な適正価値計算でM&A価格を考えているわけではないので、M&Aの価格交渉はお互いに屁理屈をぶつけながら落としどころを探るようなところがあります。常に破談というカードをちらつかせながら、どこが妥協点かを洞察しましょう。価格交渉のネゴシエーションテクニックについては、「【売主向け】DD後の最終条件交渉で勝つM&A価格交渉術」も併せてご覧ください。

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