単純な株式売買スキームの場合、対象会社ごと買い手の手に渡ってしまいます。買い手は必要ないので解約するか、売り手が買い戻す必要があります。

買い戻す際の金額はその時点の返戻金額が一般的です。ただし、直後に返戻額が跳ね上がる保険の場合、その限りではありません。

買い戻しの金額はM&A価格に反映されるものの、同時に解約時の税金分はM&A価格から差し引かれます。返戻金のピークに合わせてM&Aを行うことは現実的に困難ですので、単純な株式売買スキームでは損が避けられません。

そこで、社宅等と同様に会社分割でM&A対象から外しましょう。詳しくは「M&Aでの役員生命保険積立金は会社分割で継続＆節税しよう」をご覧ください。