中退共の加入条件は法人ごとに判定しますので、大会社の子会社であっても要件を満たしていれば継続的に加入できます。大会社に吸収合併される場合は解約となり、退職積立分が一時所得として本人に支払われます。50万円以上であれば確定申告が必要です。

ただし、合併しない場合でも、親会社の退職金制度に移行するなどして、中退共が解約になることも多いです。

なお、中退共は外部に積み立てているものであって、会社から追加で支払う必要はありませんので、対象会社の負債としては扱われません。