IMサンプル 製造業（精密金属プレス加工）

このサンプルについて

• 本サンプルは、STRコンサルティングが実際に作成したIMをもとに、会社名・数値・人物・取引先をすべて架空のものに置き換えて作成しました。実在の会社・人物とは関係ありません。
• 架空の会社を題材としているため、実際のIMに比べると分析はやや表面的な内容にとどまり、データ間に細かな不整合が残っている箇所があります。
• 取引先はA社、B社のように記号で表記しています。
• 写真はすべて生成AIで作成したイメージです。実在の工場・製品・人物ではありません。
• 第4章「市場環境と顧客ニーズ」の統計は、JEITA・国土交通省・矢野経済研究所などの公開資料に基づきます。題材が架空の会社のため、分析の対象は電子部品業界全体などやや広めにしています。

作成のポイント

IMは買い手企業の中で、立場の違う複数の人に読まれます。ページ数の多いIMを全員が最初から最後まで読むわけではないため、目次の段階で「誰が、どこを読めばよいか」が分かる構成にしています。

• エグゼクティブサマリー（第１章）：買い手企業の経営者など、時間の限られた意思決定者に向けたパートです。数ページで対象会社の魅力をつかんでもらい、組織としてこの案件を本格的に検討するという判断につなげます。
• 本体（第２章〜第８章）：検討を任された実務担当者に向けたパートです。強みや収益性を、根拠となるデータや事実とともに確かめてもらいます。
• Appendix（補足資料）：会社の価値を語る流れからは少し外れるものの、この段階で見せておきたい細かな情報です。必要な人が必要なときに参照できるよう、本体から切り離しています。

一般的なIMでは情報の並べ方にこうした意図がなく、読み手が自分で要点を探すことになりがちです。読む人ごとに入口を用意しておくことで、忙しい経営者にも要点が届き、担当者の検討も進めやすくなります。

なお、この章立てはどの会社にも当てはまる型ではありません。IMは、対象会社を詳しく分析したうえで、その会社の魅力が最も伝わる構成と内容をオーダーメイドで組み立てるものです。このサンプルの章立てや各ページの内容も、この会社の分析結果から決めたものです。

作成のポイント

IMの本文は、買い手が最初に抱く「この会社は何で稼いでいるのか」という疑問に答えるところから始めています。ここで事業の全体像がつかめないと、その後のどのページも頭に入りにくくなるからです。

一般的なIMでは、冒頭に法人の基本情報や沿革が並び、事業の中身にたどり着くのは何ページも先ということが少なくありません。それでは買い手は、ばらばらの情報を自分でつなぎ合わせながら「何をしている会社か」を理解することになります。

このページでは、主力の製品と売上の内訳を示したうえで、「小さなプレスと大きなプレスを扱う会社」という特徴を一言で伝えています。この一言が、第３章の事業の解説や第５章の競争力の源泉を読み進めるときの軸になります。売上の構成はP20、技術の詳細はP25以降で確かめられる構成です。

作成のポイント

対象会社の基幹技術である順送プレスは、業界の外の人にはなじみの薄い加工法です。対象会社の買い手候補には同業以外の会社も考えられたため、技術の前提が共有されていないと、その後の強みの説明が「よく分からないが、すごいらしい」で終わってしまうおそれがありました。

そこで、強みの説明に入る前に、順送プレスがどのような加工法なのかを１ページで解説しました。一般的なIMでは専門用語がそのまま使われ、読み手が自分で調べることになりがちです。

ここで「金型の中で全工程が完結するため、金型の出来が品質とコストを左右する」という前提を共有しておくと、P27の金型を社内で作れる体制や、第５章の開発力（P36〜P38）、高速打抜き（P41・P42）が、なぜ強みと言えるのかが自然に伝わります。

【注】本サンプルは架空の会社を題材としているため、市場環境の分析は電子部品業界全体など、やや広い範囲を対象としています。実際のIMでは、対象会社が手がける部品や最終製品の分野まで市場を絞り込んで、より具体的に調査・分析します。引用した統計の出所は各ページに記載しています。

作成のポイント

対象会社の強みが他社に真似されにくいものかどうかを買い手が確かめられるよう、材料の選定から金型、設備まで、どこを自社で担い、どこを外部に任せているかを示しました。容易に真似できる強みであれば、高い対価を払って会社を買う理由が薄れるからです。

プレス機そのものは他社も買える既製品である一方、品質を決める金型とその周辺の調整は社内に抱えています。この対比によって、設備を買いそろえるだけでは同じ製品は作れないことが伝わります。

一般的なIMでは「技術力が高い」「ノウハウがある」といった表現にとどまり、その根拠まで示されないことが多くあります。直前のP36で示した開発の体制、直後のP38の開発事例とあわせて読むことで、第５章の冒頭（P35）で挙げた「製品開発力」という強みに裏付けが得られる構成にしています。

作成のポイント

対象会社の品質の安定が、特定の熟練者の感覚に頼ったものではないことを示すため、部署をまたいで毎日見直す仕組みを紹介しました。強みが特定の人に依存していると、その人が辞めたら失われてしまうと買い手が考えるからです。

具体的には、製造ライン・検査室・品質管理課・工場長が役割を分担し、毎日見直しを重ねています。これにより、強みが買収後も再現できることと、仕組みごと積み上げてきたものなので他社が短期間では真似できないことの両方を伝えます。

一般的なIMでは「品質管理を徹底しています」の一文で済まされがちですが、それでは買い手の不安は解消しません。P16の組織図やP40の技術継承の仕組みとともに、社長や特定の人がいなくても現場が回る会社であることを裏付けるページの一つです。

作成のポイント

対象会社では、年単位の売上だけでは増減の理由が見えにくかったため、主力の電子部品向け売上を四半期ごとに示しました。買い手が知りたいのは売上の数字そのものより、「何が起きると売上が動き、その動きは今後も続くのか」だと考えたためです。

四半期ごとに見ると、主要顧客の海外需要による伸び、コロナ禍での急減と回復、後継モデルへの切替えに伴う一時的な落ち込みといった出来事が、数字の動きと結び付いて読み取れます。直近の落ち込みが一時的なもので、後継モデルにも採用が続いていることを示し、将来の売上を見通す手がかりにしてもらいます。

一般的なIMでは、売上は年次の表で示されるだけで、増減の理由まで書かれていないことがほとんどです。理由の分からない減少は、買い手に「事業が衰えているのでは」という疑いを抱かせ、価格を下げる材料にされかねません。売り手側から先に理由を示しておくことには、そうした不要な疑いを防ぐ意味もあります。P52の進行中の案件とあわせて、今後の伸びしろを判断する材料になります。

作成のポイント

対象会社は電子部品向けと住設・空調向けで収益構造が異なるため、事業ごとの利益を分けて示しました。全社の利益だけでは、どの事業がどれだけ稼ぎ、原材料の相場や需要の変動でその利益がどう動くのかが分からないためです。

このページは、第５章で説明した強み、とりわけ高速打抜きの力（P41・P42）が、実際に利益として表れていることを確かめるページです。少人数で量産できる体制は、事業に専属する固定費の小ささとなって数字に表れます。原材料の高騰で一時的に利益率が下がったものの、相場を販売価格に反映する仕組み（P24）の導入後に回復したことも、同じ表から読み取れます。

一般的なIMでは事業別の損益が開示されないことが多く、買い手は事業ごとの価値を見極められません。電子部品向けに続いて住設・空調向け、その他の商材、全社共通の費用（P61）へと続く４ページで、事業ごとの稼ぐ力を比べられるようにしています。

作成のポイント

対象会社では、主要顧客との窓口や価格交渉を長く社長が担ってきたため、社長の退任後も取引が続くかが買い手の関心事になると考えました。

このページは、一見すると管理部門の人件費の明細ですが、誰が営業を担い、顧客との窓口がどう引き継がれているかを示すことで、その点に先回りして答える役割を持たせています。価格交渉も原価の根拠に基づいて行う体制になりつつあり、社長個人の交渉力に頼らずに取引が続く見通しを伝えています。

一般的なIMでは、人件費は総額が示されるだけで、その人員がどんな役割を担っているかまでは分かりません。P67の役員報酬（社長の後任にかかる人件費の織り込み）やP16の組織図とあわせて読むことで、買収後の体制と人件費の両面から、利益水準が続くかを判断できるようにしています。

作成のポイント

ネットデットとは、借入金などの負債から、事業に使っていない余剰資金などを差し引いた純額のことです。株式の売買価格は、事業の価値からこのネットデットを差し引いて決まることが多いため、その金額は価格に直結します。

何をネットデットに含めるかは、売り手と買い手の利害が正面からぶつかる論点です。一般的なIMでは借入金の残高が示されるだけで、この論点に触れていないことが少なくありません。その場合、買収前の詳しい調査（デューデリジェンス）の段階で買い手側から項目を追加され、価格の引下げを求められることがあります。

このページでは、手元に残すべき現預金（P78）や、借入金に準じる債務、退職慰労金の引当金まで含めた計算を、売り手側から先に示しています。計算の前提をそろえておくことで、価格の議論を同じ土台から始められます。土地の含み益を含めない理由もあわせて示し、P75で示した資産の実像とのつながりも分かるようにしています。