一般的な実務で言うと、移転事業に直接かかわるものであっても、このような「日々動くもの」で「相手があるもの」は、移転対象にしないことのほうが多いです。

たとえば、売掛金のように短期で回収できる債権をM&A対象にすると、その金額だけM&A対価が上がりますし、対象外にするとその金額だけ下がります。つまり、売掛金の入金先が買い手になるか売り手になるかの違いでしかなく、M&A対象にしようがしまいが損得はほぼありません。それであれば、自分たちも取引先も大変な名義変更手続きなどはせず、M&A価格で調整したほうが賢明です。