M&Aは多額の収入が入る一方、税金も多額に発生します。ご自身の会社・事業を譲渡したときにどれだけの税金が発生するかは、当然気になるところでしょう。 実は、M&Aの税金は複雑な税金制度の中では比較的シンプルです。もちろん様々なポイントはありますが、そんなに厄介な概念はなく、要点を抑えてしまえば割とスッキリ理解できるでしょう。 この記事では、M&Aや組織再編を専門分野としている税理士の私が、以下を基礎からわかりやすく解説していきます。 M&Aで発生する２種類の税金の概要 個人に課される税金とその条件、法人に課される税金とその条件 その他財産移動そのものにかかる税金を、M&Aスキーム別に解説 お客様にご説明する中で好評いただいた手順で丁寧に解説していきますので、アウトラインをスッキリと理解しやすい内容となっているはずです。 最後までご覧いただければ、M&Aの税金の全体像を理解でき、財産の見立てや節税に大いに役に立つでしょう。 YouTubeにも解説動画を作りました この記事は公開以来ご好評をいただいていますので、YouTubeにも解説する動画を公開しました（後述する儲けにかかる税金について）。 動画ならではの躍動感と、当記事よりもさらにわかりやすさを追求した説明に仕上がっています。お時間がある方はぜひ併せてご覧ください（16分21秒）。 M&Aの税金はこんなにカンタン！勘違いの多い注意ポイントも解説【動画で学ぶM&A】   M&Aの税金は大きく分けてこの２種類！ まず、M&Aではどのような種類の税金が発生するのか、全体像を見ていきましょう。 M&Aにかかる税金には２種類があります。１つは「儲けにかかる税金」であり、もう１つが「財産移動にかかる税金」です。 M&Aの「儲けにかかる税金」 「儲けにかかる税金」とは、M&Aで株式や事業を譲渡したときに発生する税金です。 具体的には、以下のものがあります。 個人（自然人）が売った場合に発生する「所得税」等 会社（法人）が売った場合に発生する「法人税」等 「等」と付いているのは、住民税や事業税が一緒に課税されるためです。 所得税か法人税かの判別のポイントは「誰の所有財産を売ったか」 所得税が発生するか法人税が発生するかの区別は、「その財産は誰の所有物だったか？」がポイントになります。「売ったものが株式か事業か」は関係ありませんので、ご注意ください。 たとえば、Aさんが100%持っていたX社の株式を売った場合、譲渡財産（X社株式）の所有者はAさん個人なので、所得税が課されます（下図）。 これに対し、X社が100%子会社であるY社の株式を売った場合、譲渡財産（Y社株式）の所有者はX社なので、法人税が課されることになります（下図）。 つまり、個人には所得税が、会社には法人税がかかります。簡単ですね。 「儲けにかかる税金」の計算構造 これら「儲けにかかる税金」は、儲け、すなわち譲渡益の額に税率を掛けて計算します（下図／クリックで拡大）。 上図のとおり、「儲けにかかる税金」は譲渡益に税率を掛けて計算しますので、譲渡益がゼロやマイナスの場合は発生しません。 実際に入金があったとしても、譲渡した財産の取得時の額が収入よ … 続きを読む M&Aの税金のすべてを専門税理士が基礎からわかりやすく完全解説