適正じゃないけど実際使える年買法(年倍法)の計算ロジックと運用法

M&Aの書籍やWeb記事を読んでいると、「M&A価格は純資産プラス営業利益3~5年分が目安」という実務慣行が紹介されていることがあります。 このような価格の決め方を俗に「年買法」または「年倍法」と呼びますが、実際にこのような計算を社内ルールとして定め、入札額の目安にしている会社は今も多いです。後述のように非常に使いやすいため、多くの買い手企業が経営意思決定に活かしているのです。 ただし、これを無批判に適用し、本気でそのような価格提示をしているようでは、M&Aの成功は遠い先です。本当にM&Aがうまい買い手企業は、自社のM&A戦略を踏まえて巧みにアレンジした年買法を使っています。 今回は、年買法が広く使われるようになった経緯と、変革が求められるようになった理由、そして優秀な買い手企業が実際に用いている「年買法のアレンジ方法」についてご紹介しましょう。 YouTube動画でも解説しています YouTubeチャンネルでも年買法を解説する動画を作りました。この記事よりも少し概略的・本質的な内容にしております。ぜひ併せてご覧ください(19分15秒)。 曖昧な部分が重要!値決めで使う「年買法」の計算や欠点を解説【動画で学ぶM&A】 この記事の内容(クリックでジャンプ)年買法(年倍法)とは?計算式と考え方よくある年買法の計算式年買法の計算ロジック「企業価値評価」として考えたときの年買法の理論的妥当性年買法が市民権を得た理由一時期はM&A価格の目安にまでなっていたもはや単なる年買法はM&Aに通用しない買い手が「適正な価値での買収の不条理」に気付き始めた「適正な価値」がM&Aで使われなくなり、年買法に変容が求められる本当に使える年買法の「運用」を考えようプライシングに必要なのは、理論ではなく意思プライシング基準は「入札上限額」として運用すべき経営の方向性とそれに対応する年買法3例1.「のれん償却」を意識した年買法2・「キャッシュフロー」を意識した年買法3.投資総額の回収期間を意識した年買法おわりに.完璧な「年買法」は存在しない 年買法(年倍法)とは?計算式と考え方 年買法(年倍法)とは、M&A価格を考えるときに、純資産に数年分の利益等を付加して株式の価格を算定する方法です。「年買法」と「年倍法」の2種類の表記が見られますが、読み方はいずれも「ネンバイホウ」です。 漢字表記が定まっていないことが物語っているとおり、学術的な定義を得た言葉ではありません。むしろ、「理論的な合理性に乏しい単なる実務慣行」と言っていいでしょう。しかし、考え方がシンプルで応用しやすいため、DCF法などの「理論的に適正とされる企業価値評価方法」よりも使われている場面は広範です。 よくある年買法の計算式 年買法は漢字表記が定まっていないだけあって、計算式は多種多様です。元々合理性よりも使いやすさから開発された方法ですので、答えはありません。使用している各社が使いやすいようにアレンジすればそれでいいのです。 ただ、ひと昔前によく使われていたとされる計算式は以下のとおりです。 株式価値 = 時価純資産 + 修正営業利益 × 3年分※ 上記は「ちょっと前はこういう感じでM&Aの入札額を決めている会社が多かった」という話で … 続きを読む 適正じゃないけど実際使える年買法(年倍法)の計算ロジックと運用法