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M&A(譲渡)

株式譲渡の所得税は総合課税を選択できない!申告時の節税の選択肢

株式譲渡は総合課税を選択できない

個人の場合、株式の譲渡に対しては、上場株式と非上場株式に分解して、「株式分離課税」という枠内で所得税を計算することになります。その税率は、上場でも非上場でも20.315%です。

私も含めて税理士がよくいただくご質問が、「総合課税(累進税率)のほうが税率が安くなる場合、総合課税を選択できないのか?」というものです。

結論を言えば、株式譲渡所得は総合課税を選択できません

一方で、株式譲渡課税でも、納税者が有利なほうを選択できる点があります。それは、「株式の取得原価(取得費)」です。特に非上場株式の譲渡では大きな「節税」になりますので、絶対に見落とさないようにしましょう。

今回は、

  • 株式譲渡の所得税の概要
  • 税務申告直前でも節税できる株式譲渡所得の「選択肢」

について解説していきましょう。

株式譲渡の所得税は「分離課税」のみ

株式譲渡の所得税は「分離課税」だけで、「総合課税」を選択することはできません。

株式譲渡の所得税については「初心者でもすぐマスター!実はシンプルな株式譲渡の税金計算と節税策」という記事で詳しく解説していますが、一番の大きなポイントは以下の一文で表せます。

「株式譲渡で得た儲け」に対して、だいたい20%ぐらいの税金が発生する

所得税は基本的に「所得が多いければ多いほど税率も高くなる」という仕組みですが、株式の譲渡所得は「株式分離課税」という別枠で計算されるので、何百億円の利益が出ても約20%(正確には20.315%)の税率が維持されます。

逆に、100万円ぐらいの利益しかなくても、約20%の税率です。このぐらいなら累進税率のほうが税金が安くなりますが、選択することはできません。

「譲渡原価」は税が安くなる方を選べる

一方、確定申告の段階で1つだけ大きな選択肢があります。非上場会社のM&Aでは、これによって大きく税金が安くなることが多いです。

「株式で得た儲け(譲渡所得)」は、以下の計算式で算出されます。

株式譲渡所得の計算式

このとき、「原価(取得費)」は、

  • 株式取得時に実際に支払った買い値
  • 「株式の売り値」の5%

どちらか税金が安くなる方を選べます(所得税基本通達38-16〔外部〕

株式譲渡では譲渡原価を5%に選択できる

非上場会社のM&Aは設立時の金額より遥かに高額で売れることが多いので、5%を選択したほうが圧倒的に税金が安くなるというケースが多く見られます。

税理士でも間違えやすいので注意!

この「選択できる」という事実は、税理士さんでも誤解している方が多いです。

「実際の取得原価が不明なときだけ、5%で計算してもよい」と間違えていることが多く、選択ミスによって余計な税金を払ってしまったという事例もあります。

実際の取得原価がわかっていても、5%のほうが税金が安くなるなら有利選択できます。依頼している税理士さんが間違えていないか、念のため確認しておきましょう。

おわりに

株式譲渡の所得税は、税理士でもあまり頻繁に扱うものではなく、配当所得との関係性違いも複雑なので結構混同してしまいがちです。

税理士任せではなく、ぜひ納税者としてもチェックしてあげてください。

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